次世代育成支援行動計画

平成29年4月1日～平成31年3月31日までの2年間

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
　　　　男性社員・・・計画期間中に取得率7％以上取得であること
　　　　女性社員・・・取得率が9０％以上であること
　　＜対策＞
　　　　●男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
　　　　●育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

目標2：仕事とプライベートの調和を図るため働き方の工夫と効率化に取り組み、時間外労働を削減する
　　＜対策＞
　　　　●働き方の工夫と効率化に取り組む
　　　　●毎日終礼を実施し、業務の進捗状況の確認及び時間外労働の申告と許可をルール化する
　　　　●定着状況について管理職同士が話し合う場を定期的に設ける

目標3：年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間7 日以上とする。
　　＜対策＞
　　　　●所属長による有給休暇取得の推進
　　　　●計画的有給休暇予定表の作成と取得状況の確認
　　　　●定着状況について管理職同士が話し合う場を定期的に設ける