1.計画期間

2019年4月1日~2022年3月31日までの3年間

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
    男性社員・・・計画期間中に取得率20%以上取得であること。
    女性社員・・・取得率が100%であること。
  <対策>
    ●育児休業制度について通達等を通じて周知することで、社員が自ら積極的に利用する企業風土を醸成する。
    (育児休業取得者について社内に好事例として紹介する。)
    ●出産情報の提供があった都度、対象者に対し声かけを進める。         

目標2:仕事とプライベートの調和を図るため働き方の工夫と効率化に取り組み、時間外労働の削減(2018年度比で
      年平均時間外労働10%削減)と有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間7日以上とする。
  <対策>
    ●時間外労働の状況と有給休暇取得状況を安全衛生委員会において労使で確認し、時間外労働の多い職場、
       有給休暇取得が少ない職場については実態を調査した上で状況を確認し、必要な対策を進める。
    ●定着状況について管理職同士が話し合う場を定期的に設ける。

目標3:⼥性社員が活躍できる雇⽤環境の整備を⾏う。
  <対策>
    ●⼥性社員の意識の向上、モチベーションの向上につながる研修を実施する。
    ●既存の⼥性管理職がロールモデルとなるよう継続的なフォローを実施する。